【2023/1/24-26】ニュースレター

世はまさに、規制の方向性がふわふわ時代

noob botter🦇🔊🌪

Jan 26, 2023

直近の注目ニュース

・EUの議員の間では、銀行のクリプト関連の規制は強めの方向で調整

クリプトトレードに関連する潜在的なマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクを特定し、報告することを銀行に義務付ける新規則を検討しています。

・大手取引所のKrakenが、Blockchain[.]comの元最高コンプライアンス責任者を採用

この採用は、Krakenが機関投資家を開拓するのと同時に、コンプライアンスと規制の能力を向上させようとした動き

・Web3ビルダーのQuickNodeが、6000万ドルを調達

今回はシリーズBで、同社の製品開発の継続と業務拡大のために使われる予定とのこと

・盗まれた資産を回収することを専門とするAsset Realityが、491万ドルを調達。

今回の資金調達は、Framework Ventures、TechStars、SGH Capital、Outrun VenturesのChris Adelsbachが主導。同社はこの資金で、技術者を3倍に増やし、事業を拡大する予定。

・エルサルバドルが満期を迎えた国債のうち8億ドルを返済したと発表

ブケレ大統領「お前らメディアみんな返済できなそうって記事はいっぱい書くくせに、返済した記事はほとんど書いてくれないやんw」

・ゲームスタジオVoldexが、シリーズAで資金調達

調達額は非公開で、a16zが主導したとのこと。Voldexは、RobloxやMinecraftといったユーザー生成コンテンツプラットフォーム上のゲームを改良しているとのこと。

・GrayScale社によるSECのビットコインETF決定に対する控訴審の口頭弁論期日が決定

CEO「もし、このETFについてSECの姿勢に異議を唱えるために司法の選択肢をすべて使い果たしたら、規制当局や株主と建設的に協力して株式公開買付けを行うことも検討する」

・英国財務省「ぽまえら、デジタルポンドの責任者やらん？」

気になるやつここきてくれや

・フランスの国会議員、ライセンス義務化の姿勢を軟化

2025年初頭の発効を目指すMiCAは、すでにフランスで登記されている企業が、ガバナンスや積立金管理に関する厳格な基準を満たすまで、18ヶ月の猶予期間を設けるものです。

・オハイオ州のデイビットソン議員「SECは、仕事しろ」

SECとCFTCは、どちらの機関がクリプトのスポット市場を規制するか、まだ決定しておらず、それが原因となって市場に混乱をもたらしているとのこと

・MiCAが来た際に、欧州のクリプト企業はどうやって備えるべきなのかについての考察

ひとまず、AMFに登録することを念頭におくべきと。そして、MiCAの最終版に加えられたサービスプロバイダーの保険加入義務についての注視を怠るなと。

・銀行がクリプトにフレンドリーになるためには？

・Celsius、お金が返せないから債権者に資産価値を反映したASTと呼ばれるトークンを発行して、そのトークン保有者に配当や売却できる権利を付与する再建計画を発表

・クリプトインフラプロバイダーのBlockstreamが、転換社債と有担保ローンによる1億2500万ドルを調達

同社は、マイニングサービスのために500メガワット以上の電力容量を準備中です。

・ポルシェNFTの失敗に関する分析

・Cardanoベースの過剰担保ステーブルコインのDjedが来週ローンチ予定

これはADAの保有者によって発行することができ、発売と同時にいくつかのCardanoのDappsに統合される可能性があるとのこと

・Maple Finance、1億ドルのRWAの流動性プールを新設し、巻き返しを図る

デフォルトと大規模なオーバーホールを経て、Maple Financeは無担保融資から、投資家に利回りを生む実世界の資産をもたらす方向に転換

・Binance、API利用者の自己売買を防止する機能を導入

この変更は、1月26日から提供されます。取引所のウェブサイトおよびアプリの一般ユーザーは影響を受けません。

・英国の金融サービス大臣であるAndrew Griffithが、業界の関与の強化を約束

「この技術を安全に利用できるように、タイムリーで賢明かつバランスのとれた規制を導入する」と述べ規制の透明性を確保し、金融技術への投資を促進することを付け加えた

・DCGが親会社のLuno社、従業員の35％を削減

LinkedInの会社概要によると、Lunoは600人以上の従業員を擁しており、210人以上の従業員が削減されることになります。ロンドンに本社を置き、シンガプールなどに支社を持つLunoは、全地域の従業員に影響を及ぼすと明言

・インドネシアの規制改革で、クリプトは商品ではなく、証券に分類される可能性があるとの分析

この法律は、暗号資産を金や石炭のような商品として分類するというインドネシア独自の分類を変更することになる可能性があるとのこと。強気な要因にもなりうるという分析

・MoonBirdsを擁するProof社のCEOがフィっ新詐欺の被害に遭い、数百万ドルのコレクションが流出

ハッキングに気づいた時、彼らは盗難防止ツールRevoke Cashを使おうとしたが、詐欺師はすでにRoseのウォレットからトークンを一括転送してしまったと説明しています。

・オプション取引所Deribit、ドバイへの移転を計画

取引量と建玉数で世界最大のDeribitが、日本人でも使えるようになるかも。移転の理由は、規制が明確になりつつあるからとのこと。ここ数ヶ月、ドバイはBinance、Bybit、Komainuにもライセンスを付与しています。

・Robinhood、Twitterの公式アカウントでBNBのスキャムトークンを宣伝してしまう

CZ「あかん、Robinhoodのアカウントハッキングされたみたいやわ」

・FTXの債権者に、AppleやNetflixが含まれていることが明らかに

AppleからWeWork、 Wall Street Journalや CoinDeskなどのメディアもこのリストに含まれているとのこと。また、リストには、各企業が負っている具体的な金額など、960万件以上が削除されているとのこと

Noob Botter Newsletter

Discussion about this post

Ready for more?